2026年下半期に向けて、企業のバックオフィス部門にはさまざまな対応が求められています。
今回は、経理・人事・総務担当者が押さえておきたい3つの注目ポイントをご紹介します。
注目① インボイス制度の経過措置変更 ～仕入税額控除80％から70％へ～
2026年10月1日から、適格請求書発行事業者以外との取引に係る仕入税額控除の経過措置が変更されます。
これまで控除対象として認められていた仕入税額相当額の80％が、70％へ引き下げられるため、対象取引が多い企業では消費税負担に影響が生じる可能性があります。
チェックポイント
- 免税事業者との取引状況を把握しているか
- 取引先との契約や価格条件を見直す予定はあるか
- 会計システムの設定変更が必要ないか
注目② 最低賃金引上げへの対応 ～人件費増加を見据えた準備を～
近年、最低賃金は全国的に引き上げが続いており、多くの企業で人件費への影響が大きくなっています。
特にパート・アルバイトを雇用している企業では、給与改定だけでなく、社会保険料や各種手当を含めた総人件費の見直しが必要になる場合があります。
予算策定や採用計画にも関わるため、早めの確認と準備が重要です。
チェックポイント
- 現在の賃金水準が最低賃金を十分に上回っているか
- 人件費増加額を試算しているか
- 来期予算へ反映できているか
- 給与テーブルや昇給ルールの見直しが必要ないか
注目③ 生成AI活用ルールの整備～AI活用が「推奨」から「前提」へ～
生成AIの活用は急速に広がり、Microsoft 365 CopilotをはじめとするAIツールを業務に取り入れる企業も増えています。
一方で、機密情報の取り扱いや回答内容の確認方法など、利用ルールが明確になっていないケースも少なくありません。
今後は「AIを利用するかどうか」ではなく、「安全かつ効果的に利用するためのルールを整備しているか」が重要になります。
チェックポイント
- 生成AI利用ガイドラインを整備しているか
- 個人情報や機密情報の入力ルールがあるか
- AIの回答を確認する運用になっているか
- 社員向けの教育や研修を実施しているか
まとめ
企業を取り巻く環境は、法改正や制度変更だけでなく、人材確保やAI活用など大きく変化しています。
こうした変化に対応するためには、その都度対処するのではなく、業務プロセスやIT活用を含めて継続的に見直していくことが重要です。
マイルストーンでは、IT活用や業務改善の視点から、お客様の課題解決を支援しています。制度対応やDX推進でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
